つなぐ会とは
つなぐ会は主に生命・身体犯罪の犯罪被害者の集まりです。
生命・身体犯罪とは殺人,強盗殺人,傷害等のように,人の生命・身体に対する重大な侵害を内容とする犯罪の事です。
私達は、犯罪被害にあった当事者やその家族・遺族など(以下「犯罪被害者という」)の存在を社会に発信することによって、今後も増え続けるかもしれない犯罪被害者が、市民として国や地方公共団体に適切に権利を保障してもらえる社会づくりのための活動を展開することを目的としています。
犯罪被害者がこれ以上生み出されないために、また、仮に生み出されたとしても、被害者の当然の権利として適切な理解と支援を受けることができるようにするために、被害者等が声を上げ続ける仕組みが必要です。
平成16年(2004年)12月、全国犯罪被害者の会(あすの会)をはじめとした犯罪被害者らの声が国に届き、犯罪被害者等基本法が施行されました。
犯罪被害者を支える制度やサービスは随分と向上しましたが、今なお、犯罪被害者やその家族は、制度やサービスの狭間で二次被害を受けたり、犯人の逮捕後も加害者やその関係者の存在に苦しめられたりし続けています。
つなぐ会は、今後も生み出されていくであろう犯罪被害者が、市民として国や地方公共団体に適切に権利を保障してもらえる社会づくりのための活動を展開しています。
設立のいきさつ
つなぐ会の始まりは、「全国犯罪被害者の会(あすの会)」に行きつきます。
「全国犯罪被害者の会(あすの会)」(以下あすの会)は2000年1月から活動を開始し、被害者自らが被害者の権利と被害回復制度の確立を求め活動を続けました。当時の被害者は、一生立ち上がれないほどの心身へのダメージを負いながらも、殆ど何の援助も受けることなく身体的・精神的・経済的に苦しみ続けていました。
奥様を殺害された被害者遺族であり、また、弁護士でもある岡村勲氏を中心に全国の被害者が立ち上がり、犯罪被害者のおかれている理不尽で悲惨な現実を訴え、犯罪被害者の権利、被害回復制度について論じ、国、社会に法改正を訴え続けていきました。
あすの会の活動により
平成16年(2004年)犯罪被害者等基本法の成立
平成17年(2005年)犯罪被害者等基本計画の閣議決定
平成18年(2006年)犯罪被害者週間開催
平成19年(2007年)改正刑事訴訟法・ 損害賠償命令制度・警視庁による公的懸賞 金制度が実現
平成20年(2008年)犯罪被害者等給付金支給法の改正・改正少年法成立
平成22年(2010年)時効撤廃法案 可決成立
このように多くの法改正がなされ被害者の権利と被害回復は大きく改善されました。18年に及ぶ被害当事者たちの活動でしたが、
「被害者の権利を定めた法律が幾つも成立するなど一定の成果を収めた」また「会員の高齢化」などの理由から、2018年6月3日『あすの会』は解散しました。
あすの会の活動は大きな成果を果たしましたが、残された課題は少なくありません。2004年の犯罪被害者等基本法の成立から2019年で15年も経過したにも関わらず実効性のある十分な支援を受けられる自治体は少なく、被害者の置かれている状況は今だ困難であり、条例の有無やその内容によって大きな地域格差が生まれれています。
そこで、このような問題への取り組みとあすの会の「こころざし・おもい」を「つなぐ」ため、主に関西在住の元あすの会会員が中心となり
2018年7月1日
『犯罪被害者の会(つなぐ会)』を発足しました
あすの会の活動の詳しくは下記のURLをご参照ください
活動目的・目標
1被害者の権利の確立
被害者自身の体験を集約、被害者の権利や実態について調査研究し、その成果を立法・司法・行政に対して提案 する
2条例の請願運動と請願運動の普及啓発
各自治体へ被害者支援条例の重要性を訴え、条例制定を請願していく 。また、条例の必要性について理解を促すための研修会を開催などして、 被害者のみならず市民が条例請願に協力して各地域の条例制定が加速する機運を作る
3被害者による活動の歴史の継承
全国犯罪被害者の会(あすの会)やそれ以前の被害者による、被害者自らの活動の歴史とその功績を次世代に伝えていく
4被害者問題の啓発活動
シンポジウムの開催、刊行物の発行
5被害回復制度
被害回復制度の確立の為、被害者の負担や実態を調査研究し、その成果や提言を立法・司法・行政に対して提案する
6その他の活動
ご寄付のお願い
私達は市井の中から今後も生み出されていく犯罪被害者が適切な権利を保障される社会を目指して活動しています。私達の活動の基盤を支えるご寄付をお願いしています。皆様のご支援をよろしくお願いいたします